証券会社の口コミご紹介

東日本を中心に店舗網を持つコンビニチェーンのＡ社が、西日本に店舗網を持つ同業のＢ社を買収すれば、短期間で全国規模の店舗網を獲得できるし、Ｂ社の経営ノウハウや販売手法、有力な人材も得られます。よりスピーディに経営力を強化する手段として注目されているのです。
もちろん1つの企業をまるごと買い取ろうとするので、巨額の資金が必要であり、買収された側の企業の株主には複雑な手続きも発生します。そのため多くの場合、Ｍ＆Ａの具体的な手続きや資金面での支援は、銀行や証券会社などの金融機関が担うことになります。
近年、Ｍ＆Ａに関する金融業務は、金融業界にとって非常に重要な新ビジネスとして注目されています（投資銀行）。最近のＭ＆Ａでとくに注目されているのが「敵対的買収」です。

これは、相手企業の合意を得ないまま、「ＴOＢ」という方法でその企業の株式の1定割合を買い占め、経営権を取得します。「敵対的」というネガティブな表現で呼ばれてい日本のＭ＆Ａ件数は、1gg0年の約ﾌ50件から2006年には約巳ﾌ00件とB倍以上に増加11の中には、日本企業に果敢に敵対的買収を仕掛けているものもあります。
2007年5月には、外国企業の日本への投資を促すねらいなどから「三角合併」が解禁されました。これは子会社を活用した企業買収手法の1種です。
例えば外国企業Ａ社が、日本企業のＢ社を買収する場合、Ａ社はまず日本に子会社Ｃ社を設立し、このＣ社にＢ社を吸収合併させます。Ｂ社の株主たちには買収の対価として、外国企業であるＡ社の株式を渡します。
Ａ社は、自社の株式を買収代金に充てることができるので、従来に比べて日本企業を買収しやすくなります。これにより、外国の投資ファンドなどによる日本企業の買収が増加するのではないかと見られていました。
実際には、2008年秋からの世界的な金融危機の影響で買収の資金が確保しづらくなったため、やや減少していますが、再び増えていく可能性もあります。ますが、敵対的買収自体は必ずしも悪いことではありません。
買収された側の経営陣よりも、買収した側の経営陣のほうが優秀で、買収完了後にすばらしい経営をするようになれば、社員にとっても株主にとってもプラスになるからです。とはいえ、突然別の企業が株式を買い占めたことで株価が急落して、他の一般株主に損失を与えてしまったら問題です。

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